正式な投資信託

17％の消費税率では、みんなますます物を買わなくなるじゃないのでしょうか。 もちろん、一気に17％に上げるわけではないでしょう。
毎年１〜２％程度ずつ段階的に上げていき、最終的に17％になるということです。 消費者側から見れば、毎年消費税が上がっていくわけですから、だったら今のうちにモノを買っておこうという購買動機も生まれてくるだろうという期待も含まれています。
それにしても17％の消費税というのはちょっと想像がつかないですね。 でも、そこまでやらないと今の年金制度はもうもたない、ということなのですね。
こういう現実を時代の流れとして知っておくことが、森を見るということなのですね。 一生懸命働いて稼いだ結果である所得に占める税金と社会保険料の割合のことです。
ここでいう税金とは、所得税のような直接税と消費税のような間接税を合計したもの。 社会保険料は、厚生年金や健康保険・雇用保険などの保険料の合計です。
この一一つを合計したものが所得に占める割合、国民負担率です。 見てください。
日本の国民負担率は、現在約17％ですが、もしも今後、さまざまな改革が為されないならば、２０２５年には17％を超えるだろうという試算が出ています。 これに財政赤字分、つまり国の借金を国民が税金等の負担で肩代わりした場合の数字を加えると、現在約17％、２０２５年にはなんと17％を超えてしまうまでになってしまいます（潜在的国民負担率と言います）。
つまり、稼いだお金の７割以上を国に持って行かれてしまい、手元に残るお金は稼いだお金の３割にも満たないということです。 へ−つ、これじゃあ一体どうやって生活していけばいいっていうのですか？世界には今でももっとすごい国がありますよ。

例えばスウエーデン。 この国の国民負担率はなんと17％。
ですから、この国のプロスボーッ選手や芸能人などの高額所得者は、国籍を税金の安い国に移そうとするのも理解できますね。 フランスにしてもドイツにしても17％前後です。
ヨーロッパの先進国というのは、おしなべて税金や社会保障費が高いということが分かります。 このままでは日本も今後、税や社会保障費の水準においてヨーロッパ型の国民高負担国家になるという道筋が見えていますね。
年金制度の現状と将来についてはよく分かりました。

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